2008年07月23日

ファイナンシャル・プランナーとは

最近ファイナンシャル・プランナー(FP)ということばをテレビ、新聞、雑誌などでよく耳にすることが多くなりました。
しかし、皆さんは具体的にファイナンシャル・プランナーの仕事内容をご存知でしょうか?

ファイナンシャル・プランナーとは、個人がライフプランを立てるための財政面についてアドバイスをする専門家のことです。
ひとりひとりのライフスタイルや家族構成、仕事、収入などは、その人によって異なります。
また、日本を取り巻く経済状況も規制緩和やグローバル化などから、変化を続けています。
そのような状況の中、ライフスタイル、価値観、激動する経済環境を踏まえ、顧客の希望を聞いたうえで、資産や収入などの状況を把握・分析し、資産設計を提案、その実行を支援します。
また、状況の変化に応じて随時、見直しも行います。

長い人生の中では、生命保険や金融商品はどんなものを選んだらよいか・結婚資金準備したい・住宅購入を考えている・子どもの教育資金はどのくらい準備したらよいか、など、お金に関わる不安や疑問に直面する場面が多くあります。
ファイナンシャル・プランナーは、そんな相談にも応じてくれます。
ファイナンシャル・プランナーは、生活設計、教育資金、保障設計、住宅資金、税金、年金などの相談に答えてくれます。
ファイナンシャル・プランナーは、みなさんの身近なパートナーなのです。

AFPは、そんなファイナンシャル・プランナーの数ある資格の1つです。
AFPは試験に合格かつ、日本FP協会の認定する研修を修了することで得られる資格です。
自分の生活を見直すため、仕事のステップアップを目指し、試験を受ける人が増えています。
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AFPとは

AFP(Affiliated Financial Planner)は、日本FP(ファイナンシャル・プランナーズ)協会が認定するライセンスの1つです。
NPO法人日本FP協会が認定するライセンスは2つあり、FP上級資格が世界共通水準ライセンスのCFP資格であり、FP普通資格であるAFP資格は日本FP協会が独自に認定する国内ライセンスです。
CFPになるためには、まずAFP資格を取得しなくてはならないので、AFPはCFP資格への第一歩の資格と言えます。
AFPは、顧客のニーズに最大限に応え、適切なアドバイスやサポートができるファイナンシャル・プランナーに与えられる資格です。
このため、AFPには、基本的なインタビューの技術や提案書の作成技術、プラン実行をサポートするための様々な知識が求められます。
顧客のニーズに応じたアドバイスやサポートのために、ライフプラン、金融、証券、年金、保険、不動産、ローン、税金など金融や財産などに関する幅広い知識が必要です。
ライフプラニングを行うためには、法律や税務の基本的知識も必要です。
また、経済全般について一般知識を持つことが前提となります。
そして社会的教養や知識、厳しい職業倫理を持つことが、顧客の利益を最優先に考えて財産を最大限に生かし、そして顧客の財産を守るファイナンシャル・プランナーとしての必須条件です。
AFPの資格は協会が認定する教育機関の講座を修了し、日本FP協会、もしくは社団法人金融財政事情研究会の実施する試験に合格することで取得できます。
AFP取得のための試験は年3回行われます。
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AFP資格取得のための試験 その1

(財)日本FP協会のライセンスであるAFPの資格を得るためには試験に合格することと日本FP協会認定のAFP認定研修修了が必要です。

AFP資格を得るためには、日本FP協会、もしくは(社)金融財政事情研究会の2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験の合格が必要です。
AFP資格の審査試験は、平成15年2月から2級FP技能検定となり、日本FP協会・金融財政事情研究会の両機関で行われています。
そのため、試験に合格して、AFP認定研修修了していれば、AFPと2級ファイナンシャル・プラニング技能士、2つの資格を得ることになります。
日本FP協会・金融財政事情研究会、共に試験の日程は同じです。

試験は学科と実技の2つで、学科試験は日本FP協会・金融財政事情研究会の共通問題です。
実技は、日本FP協会が行う2級FP技能検定試験では、資産設計提案業務です。
金融財政事情研究会では、個人顧客のための「個人資産相談業務」・中小事業主の顧客のための「中小事業主資産相談業務」・生命保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「生保顧客資産相談業務」・損害保険をはじめとするファイナンシャル・プラニングのための「損保顧客資産相談業務」の4つの中から選択して受験します。
AFPになるためには、日本FP協会・金融財政事情研究会、どちらの試験を選んでもかまいません。
そのため、実技試験は自分の得意とする科目を選ぶことができます。

また、学科・実技のどちらかの一部合格者には合格した科目の試験免除があります。
免除期間は、合格試験の実施日の翌々年度末までです。
学科・実技の両方に合格かつ、FP認定研修修了しており、FP協会に登録することで晴れてAFPとなるのです。
合格基準は学科・実技、それぞれ60%以上の正解です。
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AFP資格取得のための試験 その2

AFPの取得のためには日本FP協会、もしくは金融財政事情研究会で実施される2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験を受験しなければなりません。
しかし、2級FP技能検定試験には受験資格があるので注意が必要です。

2級FP技能検定試験資格は下記の条件のうち、1つでも当てはまっていなければなりません。
・実務経験が2年以上ある人
・金融財政事情研究会実施の3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定試験合格者(日本FP協会には3級FP技能試験はありません)
・日本FP協会の認定するAFP研修の修了者

試験のために通学や通信教育などでAFP研修を修了している人は、試験の合格後、日本FP協会に登録しAFPの資格を得ることができます。
AFP研修が済んでいない人は、試験合格後にAFP研修を受け修了すればAFPとして登録できます。
AFPは日本FP協会の資格ですので、AFP研修を受講していなくても、2級FP技能検定試験に合格すれば2級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士です。
AFPに登録すれば、AFPと2級FP技能士、2つの資格を得ることになります。

ファイナンシャル・プランナーの資格には日本FP協会・金融財政事情研究会、それぞれの資格があるので注意が必要です。
日本FP協会の資格はCFPとAFPの2種類です。
金融財政事情研究会の資格は1級・2級・3級ファイナンシャル・プランニング(FP)技能士の3種類になります。
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AFP資格の学習分野

AFPの資格取得は、顧客に適切なアドバイスや提案をするための技能を習得したプロのファイナンシャル・プランナー(FP)への第1歩です。
AFPの学習分野には、次の8分野があります。

・FP基礎(FP総論)
FPとは何か、FPの実務、FPの教育体系や倫理規定などについて。

・金融資産運用設計
金融資産の適切な運用、管理。

・不動産運用設計
マイホーム取得のための資金、住宅ローン、不動産取得や売却にかかる税金や諸費用など。

・ライフプラニング・リタイアメントプランニング
ライフプランは人生を通しての資産のプラン設計。
リタアメントプランニングは高齢化による日本の社会保障制度を考慮しながら設計する老後資金などのプラン。

・リスクと保険
生命保険や損害保険などの種類、リスクに応じた適正な保険の決定など。

・タックスプランニング
FPとして知っておくべき税金の体系や税制など。

・相続・事業承継設計
民法における相続の規定、相続税、会社の原状分析など。

・提案書の作成
所定の全学習分野を履修して、指定された課題に基づいた提案書を作成・提出します。
一定以上の水準に達していると認められると、AFP認定研修証明書が発効されます。

これらの分野をしっかり学習して学科・実技試験に望んでください。
試験には電卓を使い、計算をする問題も多く出題されます。
学科試験は120分、実技試験は90分で、同じ日に行われます。
平成20年度の試験の受験手数料は、学科試験が4,200円・実技試験は4,500円です。
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